東京都港区 子ども1人当たり５万円分の子育て応援商品券の給付と住民税非課税世帯に対し1世帯当たり7万円の支給を決定
東京都港区は、国の経済対策を踏まえ、物価高騰による影響を受けている区民や事業者に対し、 速やかに必要な支援を実施するため、物価高騰対策のための補正予算が決まりました。子育て世代に嬉しいニュースですね！全国に広がって欲しい動きです。
港区子育て応援商品券
港区は物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、０歳から１８歳までの子ども1人当たり、５万円分の商品券を配ることを決めました。保護者の所得制限は設けないということです
港区によりますと、対象となるのは区内に住む平成１７年４月２日以降に生まれた１８歳までの子ども、およそ４５,０００人で、１人当たり５万円分の商品券を配ります。配られるのはスマートフォンで使える電子商品券で、区内の商店街やスーパーなどおよそ１,０００店舗で利用できます。
令和６年２月に対象者へ案内が送付され、令和６年４月～７月末まで商品券の利用ができます。
住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）
港区は、国の経済対策を踏まえ、物価高騰による影響を受けている区民や事業者に対し、速やかに必要な支援を実施するための施策として、令和５年度住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給することを決めました。
住民税非課税世帯およそ３２,５００世帯を対象に、支給します。
令和６年１月下旬に対象者へ案内が送付され、令和６年２月中旬に支給が開始されます。
港区公式ホームページの詳しい情報
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運営事務局 / ライター
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