【こども家庭庁】能登半島地震の被災者を対象に「学童保育」利用料支援

こども家庭庁より、能登半島地震の被災者を対象に、「学童保育」の利用料についての新たな財政支援を行うことが、2月20日に発表されました。放課後児童クラブ（学童保育）の利用料を減免する市町村に、補助がされます。国が学童保育の利用料減免に補助するのは初めてのことで、被災者の経済的負担の軽減につながることが期待されています。

学童保育は利用者が料金の半分を負担している

こども家庭庁によると、共働き家庭などの小学生を預かる学童保育は原則、利用者が料金の半分を負担し、残りを市町村、県、国が折半しています。このうち利用者負担分について、被災地の市町村の中には、被災者の負担を軽くしようと、減免する動きが出てきました。
利用者負担分を減免した場合は、市町村が全額を負担しているため、今回、国がその３分の１を補助することになりました。国が支援することで、自治体が被災者の負担軽減に取り組みやすくする狙いがあるそうです。

対象者と利用料の目安について

利用料については各施設で異なりますが、こども家庭庁によると、石川県内では、一ヵ月につき7000～8000円程度の利用料になるそうです。被災4県（石川県、新潟県、富山県、福井県）以外の市町村も、被災した子どもを受け入れていれば対象となります。

こども家庭庁のホームページの詳しい情報

この財政支援は、1月1日以降の利用料から適用され、令和6年度も継続する予定だということです。
被災した子どもたちやご家族の方が、学童保育を利用することによって、癒されたり、助けられることを、願って止みません。

■こども家庭庁ホームページ