こども誰でも通園制度、「月10時間以上」の利用枠　こども家庭庁法案提出

就労要件を問わずに保育所などを利用できる新たな「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は、2026年度に全国展開する際の利用枠を「月10時間以上」とする方針を固めました。子どもにとっては同世代の子どもと関わる機会が得られたり、親にとっても育児負担の軽減に繋がったりと、期待がもてますね！

こども誰でも通園制度について

生後6カ月～2歳のすべての未就園児が対象となります。こども家庭庁は、2026年度に向けてモデル事業を拡大し、この事業の上限を「月10時間」に設定していました。10時間を超えた分は、自治体が実施を決める既存の「一時預かり事業」との併用を促していましたが、「10時間は少ない」などとの批判の声が上がっていたため、「月10時間以上」の利用枠という方針を固めました。

導入計画案

政府の計画案によりますと、2024年度に、150程度の自治体に試験的に導入します。2025年度には、制度を法的に位置づけ拡充を図ります。2026年度には、全国すべての自治体で、こども一人「月10時間以上」の利用枠で実施するそうです。

保育士の配置基準見直し

政府は、保育の質を向上させるため、子どもの人数に基づく保育士の配置基準の見直しのスケジュール案もまとめました。具体的には、4・5歳児の保育士を、「子ども30人に1人」から「25人に1人」にする見直しは、2024年度に、1歳児の保育士を、「子ども6人に1人」から「5人に1人」にする見直しは、2025年度以降の早い時期に開始するとしています。

こども家庭庁ホームページの詳しい情報

■子ども家庭庁ホームページ