【こども家庭庁】「産後ケア」事業の拡充へ

子ども家庭庁は、出産後の女性を心身両面でサポートする「産後ケア」事業の拡充をすることを発表しました。今年度中に全ての自治体で事業を実施したいとしており、安心して子育てできる環境づくりを目指しています。

産後ケア事業とは

産後ケアは、０歳児のいる母親が心身を休められるよう、自治体から委託された助産院や病院が育児を手伝ったり、相談に乗ったりする事業です。助産師による「居宅訪問型」や、母親が病院などに泊まる「宿泊型」、保健センターへの「通所型」の３つの実施方法があります。

子ども家庭庁では、次のように産後ケア事業の内容を明記しています。

目的

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。

※従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）
内 容：退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）
実施方法・実施場所等
（１）「宿泊型」  ・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施
（２）「デイサービス型」・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施
（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施

対象者：産後ケアを必要とする者

財政支援を手厚く

２３年度予算の関連事業費は約５７億２０００万円で、施設運営費の補助は一つの自治体に対して６施設分までしか支給されていませんでした。１施設が受け取ることができる補助額は最大で、「宿泊型」が月２４７万４７００円、「居宅訪問型」「通所型」が月１６９万６０００円。
２４年度は関連事業費を約６０億５０００万円に増額しています。６施設分までという上限を撤廃し、１施設が受け取る補助額は、物価高などを反映し、最大で「宿泊型」は月２５１万９６００円、「居宅訪問型」「通所型」は月１７２万７７００円にそれぞれ増えています。
特にサポートの必要性が高い母親の利用を増やすため、産後の健診などでうつの傾向があったり、育児への強い不安を抱えていたりする母親を受け入れた施設には、１日あたり７０００円を加算することにしています。

出産は体に大きな負担をかけ、回復までに時間がかかります。また、パートナーや家族のサポートが十分に得られず、孤立感を感じてしまう方も少なくないでしょう。そんな時に、安心してサポートを受けられる環境が、整備されていくことを願います。

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