【こども家庭庁】「こども誰でも通園制度」検討会始まる

3歳未満のすべての子どもが、毎月一定時間通園できる新たな制度「こども誰でも通園制度」が再来年度から全国で実施されるのを前に、こども家庭庁で、具体的な運用方法などを議論する検討会が始まりました。

「こども誰でも通園制度」ってなに？

「こども誰でも通園制度」は、2026年度から全国で実施される保育の拡充制度です。この制度により、保育園や認定こども園などに、親の就労状況などにかかわらず、0歳6か月から2歳児の子どもを預けることができるようになります。
従来は、保育園の利用には両親ともに働いている世帯などの条件がありましたが、この制度では親が働いていなくても月に一定時間まで保育施設に子どもを預けることができます。メリットとして、子どものリフレッシュや子育て相談、同世代の子どもとの関わりがあります。
一方、受け入れる施設は一時預かり事業と同様の人員配置が求められます。2025年度には地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付け、実施する自治体数を拡充。26年度から全自治体で実施する計画となっています。

今後検討される内容

現在、先行して115自治体で試行事業が行われていますが（4月26日時点）、再来年度から、全国すべての自治体で本格的に実施することが決まっていて、6月26日に、こども家庭庁で第一回目の検討会が開かれました。有識者会議で利用時間の上限や利用料金、受け入れ施設に対する補助単価などが焦点となります。12月をめどに中間取りまとめを行い、方向性が示される予定です。

試行では、利用時間の上限を月10時間としているが、一部自治体からは足りないとの指摘が出ているそうです。保育士の負担が増えることも考慮しながら、制度化する際の新たな上限を検討していきます。

施設への補助単価は、試行で子ども1人当たり1時間850円、事業者が保護者から徴収する利用料金は300円と設定。安定して運営するのに妥当な金額かどうか改めて検証し、キャンセル料の徴収も議論されます。

年齢に応じた子どもとの関わり方の留意点をはじめ、通園制度を実施する事業者にとって参考となる内容を盛り込んだ手引の作成も進めています。また、たんの吸引や人工呼吸器の管理などの支援が必要な「医療的ケア児」の受け入れについては、子の外出が難しい場合、居宅訪問型を実施するかを詰めていくところです。

保育士不足の深刻化や、保育の質の低下、地域格差の拡大、子どもにとっての負担など、課題はまだまだ山積みとなっています。いよいよ再来年からスタートする、この制度。利用者が安心して預けられるように、議論を深めて欲しいですね！