【こども家庭庁】学童待機緩和に向け新たな枠組み

共働き家庭は年々増えています。子どもの数の減少が言われておりますが、小学生の待機児童は未だ解消されていない現状があります。

共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」を利用できない待機児童向けに、こども家庭庁は今年度、新たな枠組みの預かり事業を始めます。
学童より開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認め、自治体に人件費を補助して開設を促し、都市部に多い待機児童の減少を図ります。

小学生が利用する学童は、待機児童が解消されていない

就学前の子どもが通う保育所については待機児童がおおむね解消したものの、小学生が利用する学童は受け皿の整備が追いついていない現状があります。都市部を中心に定員に空きがないなどの理由で待機児童になるケースが目立ります。
共働き家庭の増加に伴い、学童の利用は年々増えています。こども家庭庁によると、24年5月時点で学童の利用登録をしている子どもの数は151.5万人（速報値）で過去最高を更新しました。一方、待機児童数は1.8万人と過去最多。昨年度は東京、埼玉、千葉で全体の４割を占め、兵庫、愛知、大阪、福岡などでも多くなっていました。

新事業について

新事業の対象は、５０人以上の待機児童がいる市区町村で、利用を待機児童に限定しています。
国の基準では、学童の開所日数は「年間２５０日以上」で、授業がある日の預かり時間は「３時間以上」、ない日は「８時間以上」が原則だが、新事業では短縮を認めます。

開設場所は、保育園の空き部屋といった既存施設を活用。学童で定められた面積に満たなくても認められます。安全管理のため、複数の職員の配置を求めますが、学童で２人以上必要な「放課後児童支援員」かどうかは、必ずしも問わなそう。

24年度の補正予算に1億6000万円を計上しました。まずは全国で40ほどの自治体を募り、1自治体あたり最大400万円が補助されます。人件費などに充ててもらうためだそうです。
準備が整った自治体は、今年度から預かりを始めていきます。

共働き家庭にとって、放課後児童クラブの存在は、欠かせないものですよね。物価が上昇する中、共働きが余儀なくされている現状で、放課後児童クラブに入れないということになれば、家計に大打撃です。
また、何らかの事情で、お子様を預かって欲しいご家庭もあるはずです。
待機児童が少しでも解消されるよう、新事業の普及が期待されます。

■こども家庭庁
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）のページ